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2009年4 月からNTTデータや富士通、野村総合研究所や日本ユニシスなどシステム開発やソフトウェア開発の大手企業を初めとするシステム･インテグレータなど受注系ソフトウェア開発企業に原則的に適用されることになった、『工事進行基準』。

システム業界やIT業界では、いまや『工事進行基準』という考え方が大分浸透しはじめているのではないでしょうか。


これまでのIT･システム業界では、検収後や納品後に売上げの計上をする『工事完成基準』と、作業進捗率などに応じて売上げ計上が可能な『工事進行基準』の二つの方法が選択できたので、多くのIT･システム開発企業においては、工事完成基準を多くの企業が選択してきたようですが、2009年4 月から『工事進行基準』によっての収益の計上が原則となっています。



とはいえ、まだまだ認知されていないかもしれませんで今回は、


『工事進行基準』


について理解してみます。



そもそもシステムやソフトウェアの制作や開発自体は、長期間に渡ることが多いため、経理上の売り上げを計上することが難しく、業務形態が製造業や建設業に類似する点が多いにもかかわらず、売上計上基準がきちんと定められていなかったのですね。

つまり、システム開発事業などは、システム制作が開始したときに売上げ計上したり、検収後に売上げ計上にしたり結構曖昧な部分が多かったようです。



そこでシステム開発会社は、製造業や建設業などの工事進行基準に基づいて、原則的に工事進行基準という制度のもとに売上げを計上していく方法が適用されたのですね。

※ 企業会計基準第15号『工事契約に関する会計基準』及び企業会計基準適用指針第18号『工事契約に関する会計基準の適用指針』


どうしてこのような基準がシステム業界にも適用されたのかというと、まとまった売上げの対価であるソフトウェア開発などは、数年かかる場合があり、その期間に企業がある程度正確な売上げ計上や、会社規模などの参考となる数値が計りにくいからといいます。


確かに、システム案件の発注時に売上げが確定しても、短期間で数倍規模のシステム構築に発展したり、その逆のケースがあったりすると、期首や期末の売上げの変動がかなり大きくなり、システムベンダーなどの企業自体の状態も把握しづらいでしょうね。


ですので、

工事進行基準　＝　開発フェーズの終了ごとの売上げ計上

を原則としたのでしょうか。



【工事進行基準の適用条件】

条件1 システム開発に着工前に、売上総額が明確になっている
条件2 システム開発に着工前に、係るコストを"信頼性"のある見積りである
条件3 システム開発中に発生した"信頼性"のあるコストを明確化できる
条件4 システム開発中に"信頼性"のある進捗率を明確化できる



追加開発や工期や納期の遅れ、進捗率の変動が往々にして起こりうるわけですからなかなか基準を満たすのは難しいでしょうね。